灯油高騰の緊急生活影響調査を実施しました。

灯油価格の高騰が、高齢者の生活を直撃しています。
私たちが加盟する全日本民医連は、北海道や東北などの寒冷地の緊急生活影響調査を提起し、私たちも高齢者のお宅に訪問し調査を行いました。
この調査では、高齢者、特に低所得世帯では、寒い部屋でガマンしたり、暖房を使う時間や場所を減らしたり、食費を節約して暖房費に充てるなど深刻な影響が出ていたことが明らかになりました。

調査は一月一四~二七日、自宅を訪問し室温を測定、聴きとりしました。その結果、「暖房の使用時間を減らしている」家庭がほとんどで、調査した職員は「健康への悪影響が心配」と話しています。
また、収入によって室温に二度も差があることも分かりました。収入の格差が、いのちの格差につながっています。



調査結果グラフ 

訪問看護ステーションすこやかの青野美子所長が訪問した90代の一人暮らしのAさんは言います。「一食減らしたって火はたかないわけにはいかない」Aさんの灯油代は月1万8600円にもなります。また、室温が外気温と同じ零下のお宅もありました。室内でマフラーや手袋、重ね着をして耐えています。体がこわばり、血行不良や転倒、布団から出られないため歩行機能の低下や閉じこもりも心配です。世界第二位の経済力を誇る日本で、高齢者が悲鳴をあげるなど、放っておけない状況です。私たちの調査をもとに全日本民医連は、福田首相と舛添厚生労働相に緊急援助策を求める要望書を提出しました。


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